みなさん、こんにちは。東京ワンルーム運営事務局です。
今週、18日に国土交通省が公示地価を発表しましたね。
アベノミクスや2020年の五輪開催決定が国内外の個人富裕層やファンドの不動産投資を加速させ、都心地価上昇に弾みをつけたようです。
結果は、三大都市圏の上昇地点は前年の1349地点から5310地点と約４倍に増えました。
・住宅地は4880地点 (前年1501地点)
・商業地は2084地点 (前年475地点)
■2013年商業用不動産年間投資額、前年の2倍の規模に
日本の2013年商業用不動産年間投資額はアベノミクスによる景気回復や低金利継続による資金調達環境の良好さなどを背景に、前年比63％増の410億ドルとなり、円建てでは前年比101％増の3兆9,890億円であることがわかりました。
また、2014年以降も、景気回復期待、低金利継続、東京オリンピック開催決定などにより、私募ファンドや海外投資家による国内不動産の需要増加が期待されており、2014年第1四半期においては、ヒューリックリートの新規上場や高島屋によるタイムズスクエアの取得など、すでに予定されている大型取り引きも見受けられています。（ジョーンズ ラング ラサール発表資料より）
■大都市圏とそれ以外で格差が拡大
一方、地方圏では約76％地点が地価下落となりました。
地方圏の地価下落は雇用・人口減少が原因なので、回復する見込みがあまりないのが現状です。
日本国内では2030年あたりから、ほとんどの県で人口減少がおこると予想されています。不動産投資は長期運用になりますので将来を見越した立地選定が重要ですね。
※地価公示は地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成26年地価公示では、23,380地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。
主な役割
・一般の土地の取引に対して指標を与えること
・不動産鑑定の規準となること
・公共事業用地の取得価格算定の規準となること
・土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
・国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること 等
