みなさん、こんにちは。東京ワンルーム運営事務局です。
今日はマンション投資ローンの審査基準などについて書いていきます。
一昔前の話になりますが、私がこの業界に入った頃はマンション投資ローンの審査要件が非常に厳しい時代でした。会社員の方であれば年収1000万円以上で勤続年数が長く、さらに、ご勤務先が東証1部に上場していないと融資しません、なんて時代です。そんな時代ですから20代・30代のお客さまは現金購入以外の方は皆無といった状況でした。
ただ、当時も老後を心配する20代・30代の方がそれなりにいまして、退職後の不労所得準備や生命保険代わりにマンション投資を検討したいと相談が良くありましたが、購入まで至った方はほんの一握りでした。
しかし、ここ数年は20代・30代のマンションオーナーさん急増中です。
数年前に金融機関の不動産融資スタンスが大きく変わり、属性によっては20代で年収400万円台の方にも条件の良い融資を行うようになりました。また、今後の事を考えて不動産投資を検討する20代・30代の方も以前よりも増えています。それは、30年後の事を考えると消費税は今よりも高くなっているでしょうし、年金生活者に対する健康保険や介護保険の負担額も今よりずっと多い金額になっていることが想定されているからです。さらに、税制調査会では毎年のように年金課税について議論されています。これらの事は、年金の手取りが少なるなることを意味しています。これから数十年先に年金生活を送る方は、老後の準備金の引き上げを考えていかなければならない状況なのです。
さらに、その準備もそう簡単ではなさそうな現実があります。
来月から消費税が８％となりますが、2015年10月には消費税が10％になる事も考えないといけません。さらに、今年からは株式の配当金や譲渡益に対する優遇税率がなくなり、本来の２０％の課税となります。（ちなみに、話題のNISAはこれまで保有している株式などは非課税の対象になりません。）その他、復興増税などもあり、可処分所得は減るばかりです。ということは、貯蓄にまわす資金が減ると言う事になります。
そうそう、相続税の基礎控除減額と相続税最高税率アップの件も忘れてはなりません。現在の基礎控除は5000万円ですが、それが改正案では3000万円に引き下げると。これは相続税の課税対象者が大幅に増えることを意味しています。「平均で３軒に１軒まで課税対象が拡がる」などと言う方もいたりします。
相続税は現金で納付が原則です。ご実家の評価額が高く、しかし、現金がそれほど無い無い方などは相続税を払うためにローンを利用するか、実家を売却するかなどの選択を迫られることになります。もう、親の資産はあてに出来ないかもしれません。
この様な状況を乗り越えるには、しっかり働き老後に備えることが大切です。
しかしながら、『日本の管理職、年収「割安」 中国・タイを下回る 』（日本経済新聞・電子版・平成26年2月28日）という記事があるように、日本企業で働く私たちの給与はなかなか思うようには上がらないのが現実だったりします。
そんな時代だから、今後も人口や雇用が安定すると言われている都心のマンション投資が人気なのでしょう。
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